人力資源・社会保障省によりますと、1月1日から2018年4月30日までに、失業保険料率を段階的に1.5%から1%まで引き下げることにより、企業側のコストが230億元余り節約できる予測だということです。

　人力資源・社会保障省は2015年と2016年にも社会保険料率を引き下げており、これについて担当者は、「比較的積極的な効果が得られた。昨年末までの統計では、企業の雇用コストは1350億元減少した。具体的には、国に納める職員基本養老保険料が200億元、失業保険料が900億元、労災保険料が150億元、生育保険料が100億元引き下げられた」と述べました。

　なお、失業保険料率の引き下げは保険の待遇には影響しないということです。（怡康、謙）