全国人民代表大会の代表の一人である中南株式集団の魯貴卿取締役副社長はこのほど、記者会見で「2017年の政府活動の重点に『精準扶貧』（貧困状況は地方や世帯ごとによって異なるため、各実情に合った支援を行う）がある。貧困扶助活動は貧困層に資金と物質の支援を与えることだけではない。最も大事なことは貧困脱出のための技能を身に付けさせることだ」と指摘しました。

　貧困扶助における企業の社会的責任について、魯氏は「企業が貧困扶助活動をより効果的に進める上で鍵になるのは、まず企業自身を発展させることだ。そうしてこそ、社会的責任を担う力があると言える。その次に、弱者層や特に困窮している従業員や市民に関心を寄せ、技能研修を行う必要がある」と述べました。 （hj　謙）