陳宝生教育相は12日に開かれた全人代の定例記者会見で、「義務教育の期間を今の9年間から延長するには、社会的土台と共通認識がまだ足りていない」と明らかにしました。

　中国の「義務教育法」は通常、小学校6年間と初級中学（日本の中学校に相当する）3年間の合わせて9年を義務教育期間としています。しかし、中国の経済力の上昇に伴い、近ごろは義務教育期間の引き延ばしを求める声が上がっています。その主な提案として、3歳から6歳までの期間を義務教育に組み込むという、開始年齢を早める案と、反対に高級中学（日本の高等学校に相当する）の卒業まで引き延ばそうという二通りの意見があります。

　こうした声に対して、陳教育相は「中国はまだ社会主義の初級段階にある。そのため、この段階を越えた取り組みを行うことはできない。無理に実施しては、教育の基礎が固められないばかりか、最終的に教育事業全体が損失を被る結果になりかねない。義務教育期間の延長に踏み切る必要が本当にあるのかどうか、発展状況を見極める必要がある」と答えました。　

　陳教育相はまた、会見の中で、学校内のいじめや事件の予防・抑制のため、学校内と外部の両方からメカニズムを整備する必要があると示したほか、サッカー教育を導入する小中学校の数を年内に2万校、2020年までに4万校にまで増やしていく目標などを明らかにしました。（Yan、謙）