外務省の耿爽報道官は6日、「安保理には、朝鮮が弾道ミサイル技術を使って行った発射活動に対し明確な規定がある。中国は朝鮮が安保理決議に違反して関連の発射活動を行うことに反対する」とする立場を述べました。

　これは、耿報道官が当日の定例記者会見で、朝鮮がこの日、東部海域に正体不明の飛行体を発射したことに対して述べたものです。

　耿報道官は「中国は、米韓が現在、朝鮮を意識した大規模な軍事演習を行っていることも承知している。目下、関連サイドはいずれも自制を保つ必要があり、互いに刺激し、地域の緊張を高める動きにはでるべきではない」と述べました。

　耿報道官はまた、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が3日、米国のジョセフ・ユン朝鮮担当特別代表、韓国のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話会談し、米韓合同軍事演習や、韓国におけるミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備に対して中国の立場と懸念を表明したことを明らかにしました。

　耿報道官は「武特別代表は、米韓による大規模軍事演習の展開は、半島問題の解決に役立たないどころか、対立をエスカレートさせる可能性があり、情勢をより複雑にすることにもなる。米韓には矛盾を激化させないよう自制を保ってほしいと伝えた」と明らかにしました。

　なお、「武特別代表は、中国が米国の韓国でのTHAAD配備に断固反対していることを強調し、米韓に対し、中国の深刻な懸念を重視し、関連問題を適切に処理してほしいと伝えた」とのことです。（Yan、む）