李克強首相は5日、全人代開幕式で政府活動報告を行い、「今後は国民生活の保障と改善を重点とする社会建設を推進していく。国民生活は政府活動の要であり、常に心に留め、しっかりと背負っていかなければならない。現在の国内外の厳しく複雑な情勢の下では、国民生活の保障と改善についてより優先的に取り組み、やるべきこと・できることをしっかりと全力でやり、基本的民生の譲れぬ一線を断固として守っていく必要がある」と強調しました。

　そして、就業・起業促進について「就業支援をいっそう強化し、都市部の就業困難者、障害者の就業をサポートし、「ゼロ就業世帯」において最低一人の安定就業を確保する」としました。

　また、公平で良質な教育の提供についても、「義務教育段階の児童・生徒を対象とした教科書代と雑費の免除と貧困世帯出身の寄宿生に生活費補助金を提供する政策を都市・農村を問わず統一的に実施し、都市部の義務教育公共サービスの常駐人口フルカバレッジ化を急ぐ。基盤の手薄な学校の運営条件を持続的に改善し、良質な教育資源をより広く行き渡らせ、都市農村間・地域間・学校間の教育運営格差を縮小していく」としました。

　さらに、「健康中国」の建設については、「都市・農村住民基本医療保険の財政補助基準を年間1人当たり420元から450元に引き上げ、個人負担基準も相応に引き上げ、基本医療保険が適用される医薬品の種類を増やしていく。多形態の医療連合体構築の試行作業を全面的にスタートさせる。これには、三級公立病院が全プロセスに関与し、牽引作用を発揮することで、良質な医療資源の上流から下流までの連係化を促す考課制度とインセンティブ制度を確立することで、末端の医療サービス能力を向上させ、市民が自宅近くで簡単に診療を受けられるようにする。クラス別診療の試行と契約制かかりつけ医サービスの範囲を85％以上の地方クラス行政市（県以上、省以下の行政区画単位）に広げていく」としました。

　また、国民生活のセーフティーネットについても、「定年退職者基本養老金を引き続き引き上げ、期日どおりの全額給付を確保する。自然災害時の生活補助の仕組みを整備し、昨年の洪水・冠水災害で損傷・倒壊した家屋の復旧・再建作業をすべて完了させる。農村の『留守番児童』のサポート・保護や、都市・農村の『困窮児童』の生活保障を強化する。ひとり暮らしの高齢者をいたわり、サポートする。生活の困難な障害者向け生活補助金制度、重度障害者向け介護補助金制度を全面的に実施に移す」としました。

　さらに、文化事業と文化産業の発展について「哲学・社会科学や文学・芸術作品の創造を盛んにし、報道・出版、放送・映像、資料・公文書保存などの事業を発展させる。中国の特色ある新しいタイプのシンクタンクを建設する。有形文化財・無形文化財の保護と利用を強化する。冬季オリンピック・パラリンピックの準備作業を着実に行い、大衆スポーツ、競技スポーツ、スポーツ産業の統合発展をはかり、国民健康増進運動を広く展開し、スポーツを楽しむ人々、健康でたくましい人々がますます増えるようにしていく」としました。（ミン・イヒョウ　む）