李克強首相は5日、全人代開幕式で政府活動報告を行い、「今後は重要分野とキーポイントにおける改革を深化させる。各分野の改革を全面的に深耕し、ベースとなり決め手となる改革の推進を加速し、内部からの発展の原動力を強化していく」と強調しました。

　政府の機能転換について、李首相は「資源配分においては、市場に決定的な役割を果たさせつつ、政府の機能をよりよく発揮するために、行政簡素化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化改革を深化させなければならない」と語りました。

　財政・租税体制改革については、「『営業税から付加価値税への切り替え』の試行政策を全面的に実行しつつ充実させる。付加価値税の税率構造を簡素化すべく、今年は、税率の4段階を3段階に簡略化し、簡潔・透明で、より公平な納税環境を整え、企業の納税面での負担をさらに軽減する」としました。

　金融体制改革については、「金融機関が本業に注力し、重心を実体経済に置くよう促し、実体経済を支える機能を強化し、資本経済への重心のシフトを防いでいく。大型、中型の商業銀行による包括金融事業部の設置を奨励、国有の大型銀行にその先陣を切らせることとし、段階化された審査評価方法・支援政策を実行し、中小企業・零細企業の抱える『資金難、資金調達コスト高』の問題を効果的に緩和する」

　国有企業・国有資産改革については、「コアコンピタンスと資源配置効率の向上を目指して、チェックアンドバランス機能が有効に働くコーポレートガバナンス構造と、柔軟で高効率な市場化経営の仕組みを築き上げる必要がある。今年は国有企業の株式会社化・有限会社化を基本的に完了させる」としました。

　非公有制経済の活性化については、「非公有制経済の発展を支援する政策措置を確実に実行する。政府と企業の新たな関係の構築を急ぐ。非公有制企業が国有企業の改革に参加することを奨励する。権利の平等、機会の平等、ルールの平等を堅持し、非公有制経済の市場参入条件をさらに緩和する」としました。

　財産権保護制度の整備強化について、「財産権を守ることは、労働を守り、発明・創造を守り、生産力を守り、発展させることにほかならない。財産権保護制度の充実を急ぎ、各種所有制経済組織と公民の財産権を法の下に保障し、人々が起業やイノベーションによって富を築くことを奨励し、企業家精神を喚起・保護し、企業家が安心して経営・投資に励むことができるようにする必要がある」としました。

　社会体制改革については、「所得分配制度の包括的改革を深める。養老保険制度の改革を着実に推し進め、一部の国有資本の繰り入れによって社会保障基金の充実をはかる。医療・医療保険・医薬連動改革を深化する。公立病院総合改革を全面推進し、医薬品の上乗せ価格をすべて廃止し、医療報酬、人事報酬、医薬品流通、医療保険給付方式などの改革をバランスを取りつつ推進する」としました。

　エコ文明体制改革について「主機能エリア制度とエコ補償システムをより行き届いたものにし、資源・環境のモニタリング・早期警報システムを確立し、国家自然資源資産管理システムの試験エリアの整備を進め、国立公園制度のマスタープランを公布し、エコ文明建設を制度の面から力強く支えていく」としました。（ミン・イヒョウ　む）