今年度の両会議では次の10議題が重要視されるとみられています。

　１、改革の全面的深化について、主要な枠組みを確立して、困難の打破に力を入れること。

　2、貧困撲滅について、特定の地域や対象についての活動を促進し、目標を達成すること。

　3、サプライサイド構造改革について、突破口を探り、政府と市場、短期と長期、マイナスとプラス、供給と需要の関係を適切に処理すること。

　4、行政の簡素化と権利の下方委譲について、総合的な管理を推進し、コストを削減すること。

　5、収入の分配について、安定した増加を維持し、格差を縮めること。

　6、環境整備について、環境保護に関する検査監督を強化し、環境を配慮した開発を進めること。

　7、汚職の取り締まりについて、汚職が全体的に減少した成果を踏まえ、本質的な原因撲滅の段階に入ること。

　8、不動産業の管理について、住宅は住むためのものであり、投資のためのものではないという意識を確立すること。

　9、民法の総則の制定について、中国の特色を表し、社会の注目に気を配ること。

　10、定年退職の延長について、計画を具体化させ、実施を早めること。 （Mou、謙）