3月3日まで開かれるこの会合では、ASEAN加盟10カ国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドという6つのパートナー国の代表が関税や知的財産権、サービス貿易などをめぐって交渉します。

　これはアメリカのトランプ政権が環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を決めた後にRCEP参加国が開いた初の会合です。これまでの交渉では、経済技術協力と中小企業という2つの分野については大筋で合意しました。

　専門家は「TPPの見通しが不透明な中、RCEPの重要性が一層顕著になった」と分析していますが、参加国の貨物貿易やサービス貿易、投資などの議題については、いまだ合意に達していません。

　王毅外相は2月のはじめ、いち早い妥結を目指してRCEPの交渉プロセスを加速させ、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）というより大きな目標を達成するための取り組みに期待を寄せていました。（ZHL、星）