『条例（改正版）』は身障者に対する教育の発展目標や理念、就学手配、教育規範、教師育成及び保障と支援などの面から見直され、関連制度がさらに修正、整備されました。

　『条例』は身障者教育事業の発展目標と理念について、身障者の教育事業は義務教育の提供を保障したうえで、職業教育に重点を置き、就学前教育を積極推進すると同時に、高校教育の普及に段階的に取り組み、教育の質を高めながら、融合教育を積極推進し、中でも一般教育を優先的に採用することを要求しています。

　『条例』はまた、身障者の就学手配について、特殊教育資源を統括管理したうえで、障害のある児童や少年がそれぞれの受け入れられる教育能力に基づき、近所にある普通学校か、特殊教育学校に就学し、義務教育を受けることを求めています。通学できない場合は、家庭訪問教育や遠隔教育などの方式によって義務教育を実施するほか、職業教育、就学前教育の生徒募集枠を拡大するなど、身障者に向けてより多くの非義務教育の機会を提供するということです。

　『条例』はさらに、身障者に対する教育の保障と支援を固めるため、政府は関連規定に基づき、身障者の教育経費や関連費用を、身障者を有する地区の政府予算に盛り込み、身障者就業補償金を特殊教育学校の職業教育に用いることや、経済的理由により修学困難な身障者の学生を対象とする学費と雑費の減免、補助金の優先支給などの支援措置を行うことを強調しています。（Lin、む）