日本文部科学省が14日に公布した小中学校の学習指導要領改定案で、「釣魚島は日本固有の領土」と記すよう初めて正式に要求しました。これを受け、外務省の耿爽報道官は15日の定例記者会見で、日本側に歴史的事実を尊重し、挑発をやめるよう促しました。

　耿報道官は当日の記者会見で「釣魚島とその付近の島嶼は中国固有の領土だ。中国の領土と主権を守る決心と意思は揺るぎない。日本側が何を言おうと、何をしようとも釣魚島が中国に属する事実を変えることはできない。日本側には歴史的事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育し、実際の行動で中日関係の改善にむけた誠意を見せてほしい」と強調しました。（Yan、Keiko）