米国商務省は現地時間の2日、中国から輸入されるステンレス鋼板とステンレス鋼帯に対する反ダンピングと反補助金調査の結果を踏まえ、63.86％～76.64％の反ダンピング関税、75.6％～190.71％の反補助金関税を課すとする最終裁定を下しました。

　これを受けて、中国商務省貿易救済調査局の王賀軍局長は4日、北京で「米国側が続けて中国の鉄鋼製品に高額の関税を課すことを残念に思う。米国側の不公平な調査方法を疑問視している。今回の裁定は中国製のステンレス鋼板とステンレス鋼帯に補助金やダンピングの問題があることを意味するものではない。米国は世界貿易機関（WTO）の原則に違反し、誤った決定を下した」との見解を示しました。

　王局長は「反ダンピング調査について、米国は中国のWTO加盟議定書の第15条に定められた期限を無視し、代替国制度で中国製品にダンピング行為があるかどうかを判断している。その上、国有企業である山西太鋼をパブリックセクタ―と誤認し、個別の税率を適用しなかった。太鋼は積極的に抗弁したが、提出した材料は米国の十分な配慮を受けることができなかった。これは中国企業の抗弁権を損なうものだ」と説明しました。

　王局長はまた「原料のサプライヤーを、国営私営を問わず、パブリックセクタ―と認定、外国の価格を基準に中国の原材料の価格が政府の補助金を受けているかどうかを判断している。この一項だけでも、28％の反補助金税率を受けている」と述べています。

　輸出貸付についても、王局長は「中国企業の米国への輸出は輸出バイヤーの貸付を受けていない。米国側は仮裁定でゼロ関税を決定したが、最終裁定では確認作業を経ずに不利な採決を利用し、10.54％という高い反補助金税率を採用するという裁定を下した」としました。

　王局長はさらに「鉄鋼業が直面している苦境の根本的原因は、世界経済の回復が弱く、需要が縮小しているところにある。これは各国が連携して協力を展開し、共同で対応しなければならない問題だ。問題を近隣国に押し付けるような貿易保護行為は、他国の正当な輸出権益を損なうだけでなく、最終的には米国の消費者と川下産業の利益を損なうことにつながるものだ」と述べました。（殷、む）