財務省は同日の声明で「制裁対象になるのは、イランの弾道ミサイル計画に加わり、それを支援したイラン革命防衛隊に所属する『コッズ部隊』に支援を提供した個人や企業だ。これらの個人や企業に関し、米国内の資産を凍結し、米国人による取引を禁止する」としました。

　これに対し、イラン外務省は3日声明を発表し、イランの弾道ミサイル発射実験を口実に制裁を加えることに反対すると表明しました。さらに「これは、米国の関連規則に背くもので、イラン核問題をめぐる最終合意にも合致しない」と強調し、「弾道ミサイル開発は防衛の目的で行われたものだ。これは、国連憲章の枠組みに基づくイランが有する国際権利である。いかなる外国の干渉も国際法とイラン核問題の最終合意に背くものだ」としています。（Mou、星）