この白書で、イギリスは貿易の面では欧州共同市場とEU関税同盟を離脱しつつも、全面的な自由貿易と関税協定を含めたEUとの新たな戦略パートナー関係の構築を目指すとしています。また、移民対応の面では新しいシステムを導入すると同時に、企業のために移行期間を設定し、イギリス在住のEUの公民の権利と、EU在住のイギリス公民の権利を確保するとしています。さらに、司法の面では、欧州司法裁判所の管轄を離脱するが、新たなシステムを構築することで貿易争いなどの問題を解決するとしており、このほか、犯罪やテロ対策分野においてもEUとの協力を継続するということです。

　なお、イギリス政府は3月に、加盟国の離脱に関する手続きを定めた「リスボン条約」第50条を発動し、「EU離脱」交渉を正式に開始します。（朱、謙）