英紙『サンデー・タイムズ』が29日、駐英国日本大使館が英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」に毎月1万ポンドを支払い、英国における「中国脅威論」の醸成に協力を仰いでいるとする記事を掲載しました。

　記事によりますと、ヘンリー・ジャクソン 協会のロビイ活動の下、中国に対して反対主張を唱える政治家の中には、イギリスのマルコム・リフキンド元外相も含まれているとのことです。

　これについて、リフキンド元外相は、「ヘンリー・ジャクソン協会から連絡があり、去年8月、イギリスの新聞『デイリー・テレグラフ』に署名入り文章を発表するよう説得された」と認めています。この文章は、『中国をヒンクリー・ポイント原子力発電所プロジェクトに参加させれば、中国は肝心なタイミングでイギリスの電気を消すだろう』というタイトルの文章で、「中国がバックドアを利用して原子力発電所を意のままにする可能性がある」と指摘しました。なお、リフキンド元外相は、「ヘンリー・ジャクソン協会と日本大使館との間に金銭関係があったことは知らなかった」と加えました。

　『サンデー・タイムズ』は、「日本のこの行動は、中英関係が黄金時代に入ったことへの憂慮を表すものだろう」と分析しています。

　『サンデー・タイムズ』は、ほかにも匿名の情報提供者の話として、「日本大使館とヘンリー・ジャクソン協会の協力契約は去年結ばれたもので、今年4月に更改される予定だ」と報じています。（藍、む）