2016年の農家の可処分所得は平均で一人当たり1万2363元に達し、実質6.2％の増加となりました。

　これは23日に開かれた国家発展改革委員会の農村部経済に関する全国テレビ電話会議で明らかにされたものです。

　国家発展改革委員会の張勇副議長は「新年は農業分野でのサプライサイド構造改革を推進し、農産物の構成比率を調整していく。さらにその品質安全レベルを向上させ、農村部の産業融合発展と新型都市化及び出稼ぎ労働者のUターン起業と結び付けていく。そして、生態系の保護と修復につとめ、農村部の居住環境を整備するほか、大規模水利プロジェクト15件の着工を保障していく」と強調しました。（ジョウ、星）