フランスのメディアによりますと、フランスのオランド大統領は米国のトランプ次期大統領の大統領就任前に、その保護主義的な主張を否定し、「グローバル経済からの隔絶は不可能であり、望ましいものではない」と述べました。

　オランド大統領は20日、訪問先のフランス東部ジェラールメで企業を視察した際、「フランスも世界から孤立しようとする考えを持つべきではない。世界に開かれた扉を閉じることは、雇用機会の喪失、競争力の低下と多大な経済損失を意味するものだ」と示しました。

　オランド大統領は他にも、これに先立ち、トランプ氏の欧州連合（EU）に対する言論について、「部外者が口を出すべき問題ではない」と述べ、EUと米国の関係は互いへの尊重と支持の原則と価値観の上にあるべきだとし、EUはアメリカとの盟友関係を重視し、米国との協力には積極的だが、EUには自ら戦略を策定する能力を持っているとの考えを示しています。

　また、フランスのエロー外相も、「米新政権とできるだけ早く密接な関係を築きたい。反テロなどの重要な問題については、両国には共通利益がある」と述べつつ、「一国主義、あるいは取引的な考え方で問題を解決しようとするならば、フランスも自らの主張を展開することになるだろう」と強調しました。（殷、む）