韓国の市民団体が釜山（プサン）の日本総領事館前に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことを受けて、日本政府は6日、長嶺安政駐韓国大使と駐釜山（プサン）総領事を一時帰国させるとともに、日韓間で合意した慰安婦問題協議の内容を履行しない韓国の姿勢を批判しました。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で今回の決定を発表し、韓国政府と関連地方政府による少女像の撤去を要求し、両国間の協議について責任を持って実行することの重要性を強調しました。

　日本は対抗措置として、政府役員の一時帰国の他、金融危機の際に通貨を融通し合う「通貨スワップ」の再開に向けた協議の中断と、「日韓ハイレベル経済協商」の延期などを発表しています。

　これらに対し、韓国政府は「非常に遺憾だ」とし、両国間に困難が立ちはだかろうとも、相互信頼を基礎に両国関係を発展していくべきとの見解を示しました。

　また、韓国企画財政省も同日、声明を発表し、通貨協議が中断されることは遺憾であるとして、日本側に対し「両国の経済協力と金融協力が政治と外交の要素に影響されないよう希望する」と示しました。（怡康、謙）