これについて申局長は、知的所有権事業は2016年に質も数も向上し、第13次五カ年計画の好調なスタートを切ったとしています。

　同局では2016年に、発明の特許申請67万5千件の審理を完成しており、国際出願における「特許協力条約」の下で受け入れた申請数は4万件以上に達しました。

　申局長は「知的所有権の保護によって、供給側構造改革のために制度的かつ技術的な支持を提供するため、2017年に特許の品質向上に力を入れ、知的所有権の保護を強化すると同時に、効果的な利用を促し、国際協力を深めて、知的所有権保護によって国力を強めていく」との考えを示しました。（Mou、星）