2017年度アメリカ国防授権法が、いわゆる米台ハイレベル軍事交流を初めて明記したことに対して、国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は28日の記者会見で、「我々はアメリカと台湾とのいかなる形の正式往来と軍事的つながりにも断固反対し、アメリカの台湾への武器売却にも断固反対する。この立場は中国の一貫したもので、明確なものである」と強調しました。

　安報道官はまた、「台湾問題は中国の国家主権と領土保全に関わる問題で、中国とアメリカ両国関係にとって最も重要で、最も敏感な問題となっている。アメリカ側が『一つの中国』政策と中米間の3つの共同コミュニケの原則を守り、台湾問題に慎重に対処することを期待している」と述べました。（万、星）