国家発展改革委員会東北振興局の周建平局長は27日、吉林省遼源市で、「国家発展改革委員会などの関係省庁が、東北地域における民間経済発展モデル都市の設立について検討しており、モデル都市の設立を通じて有益な経験を積み上げ、東北地域の民間経済の成長と古い工業基地の復興を促す」と計画を明らかにしました。

　周局長によりますと、計画中のモデル都市は政策やマーケット、金融、人材、イノベーション、法律などの面において民間企業の成長に適した環境づくりを模索します。1都市で2項目か3項目のモデル事業を推進し、普及可能な経験を積み上げた後、徐々に試行範囲を拡大して、東北地域における民間経済の成長を促していくということです。

　全国工商連合会の統計によりますと、民間企業上位500社のうち、ランクインしている東北地域の企業はわずか10社にとどまっています。周局長は「東北地域の経済発展は生産要素の追加という従来のやり方に慣れているため、イノベーションを起こす能力が足りない。今後、イノベーションをいっそう重視し、技術開発への投入を増やさなければならない」と指摘しました。（ZHL、星）