商務省は12日、世界貿易機関（WTO）に対し、米国と欧州連合（EU）が中国製品への反ダンピング（不当廉売）調査に際して用いている「代替国」制度の停止を求める提訴を行いました。

　中国のWTO加盟に関する議定書は、その第15条で、WTO加盟国に対し、中国の輸出品に対する反ダンピング調査において「代替国」制度の適用を認めているものの、中国がWTOに加盟して満15年にあたる2016年12月11日にその適用をやめるよう明確に求めています。

　商務省の報道官は「加盟満15年を期に、WTO加盟国は議定書第15条の内容に基づき、中国の輸出品に対する反ダンピング調査での『代替国』制度適用を取りやめるべきだ。これはすべてのWTO加盟国が履行しなければならない国際的義務だ」と述べました。（殷、む）