「発展の権利に関する宣言」採択30周年を記念する国際シンポジウムが4日から5日にかけて北京で行われました。習近平国家主席はシンポジウムに祝賀のメッセージを送り、中央宣伝部の劉奇葆部長が出席して、演説しました。同シンポジウムは中国国務院ニュース弁公室と外務省が共同で主催したもので、40以上の国、地域及び国際組織から150人余りの代表が参加し、積極的な討論が行われました。

　ある参加者は、「30年前に採択した『発展の権利に関する宣言』は、人類社会の発展の進歩を促進する面で重要な役割を発揮している」とし、中国を含む発展途上国が国民の発展権利を保障する面で得た成果を高く評価しました。そして、中国が「発展の権利に関する宣言」及びミレニアム発展目標、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を実施する面において発揮している積極的な働きを支持しました。

　また、「平和と発展は依然として世界共通のテーマである」という見解を持つ出席者は、「現在、世界中の多くの問題は、発展不足に起因する。南北の発展の差は依然として深刻であり、国際社会は貧困撲滅を最優先任務として、発展のアンバランスを解消し、持続可能な発展を推し進めていくよう努力すべきだ」と述べました。

　今回のシンポジウムの参加者らは「発展の共有：国民のよりよい幸せのために」というテーマをめぐって掘り下げた意見交換を行い、以下の内容を提唱しました。

　一、発展は人類社会永久のテーマである

　二、発展権利は総合的な基本的人権である

　三、発展権利は個人の権利であり、集団的権利でもある

　四、持続可能な発展は、発展権利のあるべき義務と責任である

　五、発展権利は各国の国民が共有・共用すべきものである

　(怡康、星)