アメリカのワシントンで第27回中米商業貿易連合委員会会議に出席している中国国務院の汪洋副首相は現地時間の22日、中米企業家デジタル経済シンポジウムに出席し、挨拶を行いました。

　汪副首相は「中国は開放的なデジタル経済発展の環境作りに取り組んでいる。中国はアメリカ電子通信企業の最も重要な海外市場になった。デジタル経済の発展と安全の関係をうまく扱うことは各国が直面する課題だ。中国は『ネット安全法』を採択し、現在『電子商取引法』を制定している。その目的はデジタル経済の発展を法律制度で保障することだ。中国はデジタル経済での国際協力の強化に取り組んでいる。中国は関連する議題をめぐる国際ルールの討議に参加し、開放的で包摂的な商業環境の構築や、デジタル経済発展の潜在的能力の発掘を後押ししていきたい。われわれはアメリカと向き合って進み、デジタル経済によって生まれる利益を拡大し、両国の企業と国民に利益をもたらすことを望んでいる」と述べました。

　アメリカのプリツカー商務長官、フロマン通商代表、および中米両国の企業家、学者、政府代表100人あまりがシンポジウムに参加しました。（殷、kokusei）