次期米大統領のドナルド・トランプ氏が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱意向を示す中、外務省の耿爽報道官は22日、定例記者会見で、中国側のTPP問題に関する立場について、「アジア太平洋地域の自由貿易関係の分散化、政治問題化を防止しなければならない」とコメントしました。

　また、耿報道官は「中国政府はアジア太平洋経済の一体化、地域内の貿易と投資自由化と利便化、アジア地域の発展と繁栄を促進する自由貿易の原則に開放的スタンスをとっている。それと同時に、関連する自由貿易関係交渉がWTO規則に従い、相互に排斥するのではなく、多くの国家の相互発展を促進していくことを望んでいる。我々はアジア太平洋地域の自由貿易交渉の分散化や政治問題化を防止しなければならない」と強調しました。

　さらに、耿報道官は「ペルーの首都リマで終了したばかりのアジア太平洋経済協力会議(APEC)第24回非公式首脳会議において、各メンバー国がアジア太平洋地域経済の一体化をめぐって討論を行い、本地域において開放的な経済圏を構築し、地域一体化のプロセスを引き続き深化させ、貿易保護主義に反対するという強いシグナルを発信し、中国側も積極的にこれらの討論に参加してきた。APEC会議から発信されたこのシグナルは、地域及び世界の経済貿易の発展を促す役割を果たして行くと考えている」と述べました。（雲莎、む）