清華大学で日本研究に従事する劉江永教授の新著『釣魚島列島帰属考：事実与法理（釣魚島及びその付属島嶼の帰属考：事実と法理を巡って）』の出版発表会が20日、北京の清華大学で行われました。会場には北京、上海、湖北、福建から研究者や関連機構の責任者ら100人余りが出席し、同作を高く評価しました。

　本作は、文字にして62万字以上、文献、地図、写真220点以上を収録する大部の作品で、中国、ヨーロッパ、古代琉球王国、日本の歴史文献と関連地図についてそれぞれ詳細な考証を行い、豊富な証拠を引用しつつ、歴史と法理の角度から、釣魚島及びその付属島嶼が古代から中国固有の領土であることを検証しています。

胡顕章前中国共産党清華大学委員会副書記

　胡顕章前中国共産党清華大学委員会副書記は、「同著作は明代以来の640年以上の釣魚島関連の資料を分析し、釣魚島及びその付属島嶼は中国に帰属することに有力な証拠を提供した。本書の主な内容は外国でも英語で出版される予定で、世界に史実と中国政府の立場のアピールに積極的貢献をするだろう」と述べました。

高洪中国社会科学院日本研究所所長

　高洪中国社会科学院日本研究所所長は、「本書は歴史事実を明かし、日本側の研究に対する反駁を行うものとなる。作者は史実に基づき、日本政府が1896年（明治29年）勅令第13号により釣魚島を沖縄県に勘定した行為を徹底的に否定し、古賀辰四郎氏が1884年（明治17年）に釣魚島を発見したことは虚構であることを指摘、日本側が不法に釣魚島を占領するために作り上げた一連の偽の証拠に根本から反論を加えている」と述べました。

劉江永教授

　劉江永教授は、「書中の多くの観点と主張は衆知の結晶である。本書が中日両国政府の討論の基礎となり、本書を通じて、根本から中日両国の国民感情と中日関係の真の改善を促進させ、共に力を合わせて釣魚島問題の研究を進めるきっかけとなってほしいと思う」と語りました。

　劉江永氏は1953年南京生まれ。清華大学国際関係研究院で教授として教鞭を執るほか、中華日本学会、中国国際関係学会、中日関係史学会、中日友好協会などの団体でそれぞれ常務理事などを務めています。（取材：李陽）

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