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　国家統計局によりますと、10月は一連の連動政策の持続的作用によって、国民経済は第3四半期の全体的に安定的で質向上型の成長の勢いを保っているということです。需給のバランスが取れており、雇用状況は安定して良好な勢いを見せ、市場供給も改善を見せているほか、「新動力」の成長が加速し、ポジティブな要素が増え続けているとしています。

　10月の全国の一定規模以上（年売上高2000万元以上）の企業の工業増加値は、可比価格での計算では昨年同期比6.1％増え、成長率は先月と同じで、昨年同期の成長率を0.5ポイント上回るとしています。

　また、社会消費財小売総額は3兆1119億元で、昨年同期比の名目伸び率は10％（価格要素を除く実質成長率は8.8％）になり、成長率は先月より0.7ポイント下落したとしています。

　一方で、生産者物価指数（PPI）は昨年同期比1.2％増えて、上昇率は先月より1.1ポイント増え、先月に比べ0.7％増えたということです。工業生産者購入価格指数は昨年同期比0.9％増、先月に比べ0.9％増えました。

　そのほか、輸出入総額は2兆465億元で、昨年同期比0.6％減少しました。その内、輸出額が1兆1858億元で、昨年同期比3.2％減り、先月に比べて減少幅が2.4ポイントにとどまりました。一方、輸入額は8606億元で、昨年同期比3.2％増え、先月に比べて1ポイント伸びています。

　全体的には、10月の国民経済は安定成長を維持し、モデル転換のグレードアップと深化が推し進められ、新動力の成長は早く、新常態（ニューノーマル）の特長が更に著しくなりました。同時に、国際情勢と国内情勢が依然として複雑な中、不確定要素が比較的多く、経済を安定させる基礎部分が固まっていません。次の段階において、安定成長の基調を守って、総需要を適度に拡大させると同時に、供給側の構造改革を揺るぎなく堅持し、「大衆創業、万衆創新」（大衆による起業とイノベーション）を着実に推し進め、積極的要素への転換に努め、経済の安定的で健全な成長を促すとしています。（RYU、謙）