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中国の上海交通大學が主催する東京裁判と世界平和国際学術フォーラムが12日、上海交通大學で開催されました。
中国のほか、日本、アメリカ、イギリスなどの国からの研究者や歴史学者25人および関係者ら約100人がこれに参加しました。1946年に行われた「東京裁判」が今年で70周年となりました。
上海交通大學の張杰学長
上海交通大學の張杰学長は開幕式の挨拶で、「東京裁判およびその後のアジア太平洋地域における日本戦犯への裁判は第二次世界大戦に影響を与えただけでなく、今でもアジア環太平洋地域の国際秩序への影響が続いており、重要な法律の源となっている。第二次世界大戦中、中国が受けた被害はもっとも深刻な国であった。にもかかわらず、「東京裁判」を対象とした学術研究はまだまだ不十分で、あまり注目もされていません。このため、上海交通大學は東京裁判研究センターを設置し、学術プラットフォームを作り上げ、これを通じて学術界の交流と対話ができるよう期待を寄せている」と話しました。
映像で挨拶している村山富士元首相
日本の村山富士元首相はフォーラム開催を祝うための挨拶を映像で送ってきました。村山富士元首相は「私が総理として談話を出してから、20年たった。未だに日本の与党の中枢部から歴史の真実を捻じ曲げたり、覆い隠そうとするような動きが見られることに遺憾だ」、そして、「安倍政権が中国を仮想敵国とみなし、米国の核抑止力に頼って、日米の軍事力で中国を圧倒しようと考えていること」を懸念している。村山富士元首相はさらに「日本が中国と約束をしたことは、必ず、守っていく」ということが大事だと話しました。
極東国際軍事裁判は1946年から1968年にかけて日本で行われ、第2次世界大戦中の戦争犯罪者である日本のA級戦犯を裁きました。
この裁判は「東京裁判」とも呼ばれています。東京裁判を否定する日本の右翼は近年、A級戦犯の名誉回復を図る傾向が強くなっており、そのことが日本の若い世代に深く影響を与え、歴史の真実への理解に大きく影響を与えています。しかし、世界各地で起こり続ける衝突や地域の緊迫した情勢は人々に戦争がいまだ遠いものではないことを意識させます。人類は平和を追い求めなければなりません。このような背景下でのフォーラムの開催は学術的意義を持つだけではなく、時代をめぐるホットな問題にもなっています。
この日に行われたセクションで、研究者らは東京裁判の法的理論、法律の事実、歴史の事実と資料、国際関係などの視野から発言をしたり、自由討論を行ったりします。東京裁判と世界平和国際学術フォーラムは12日と13日の2日間で開催されています。
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