報告は、今後2年間、就業率と賃金上昇によって、ユーロ圏とEUの経済は課題に直面しながらも、適度の成長を保っていくだろうと分析しています。また、個人消費がEUの経済成長の主な原動力となり、欧州中央銀行のゆとりある政策により貸付コストが減少し、経済成長が促がされるとみられています。一方で、原油価格の低迷と通貨の切り下げが経済成長促進で果たす役割は著しく小さくなるだろうとしています。

　そのほか、報告では翌年のユーロ圏とEUの経済成長率はそれぞれ1.5％と1.6％、また2018年はそれぞれ1.7％と1.8％になると予測されています。（藍、謙）