韓国の世論調査機関・リアルメーターが3日に調査結果を発表し、「親友の国政介入疑惑」により朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣または弾劾を求める人の割合が55.3％を占めたことが明らかになりました。

　調査の結果、55.3％の人が、「事実上政権運営が困難となった朴大統領は、退陣するか弾劾されるべき」と考えています。また、「朴大統領は韓国与党『セヌリ党』から離党し、大統領としての権限に制限を受けるべき」だとする人は20.2％、そして「朴大統領が新首相に指名した金秉準（キム・ビョンジュン）氏と改造内閣を中心に、政府の通常運営を回復させるべき」とする人が15.5％だということです。今回の調査は、19歳以上の韓国国民534人を対象に11月2日に行われたものです。

　朴大統領は政局の安定化を図るため、11月2日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の参謀であった金秉準（キム・ビョンジュン）氏を新首相に指名し、野党の強い反発を受けました。これに先立ち、与党「セヌリ党」は、与野党双方の認可を得た「中立内閣」の設立を提案しました。これが発足すると、大統領の権限は大きく制限され、国政は首相が主導するものになるとみられます。（Mou、謙）