中国国際経済交流センター(CCIEE)と日本経済団体連合会（経団連）共催の「第２回日中企業家及び元政府高官対話」が2日、北京で中日間の協力深化を呼びかける共同声明を採択して、閉幕しました。

　2日間にわたって行われた今回の対話は、両国の企業家代表や関係者64名が参加し、初日の全体会議では中日の経済情勢と両国経済関係の現状と展望が取り上げられました。2日目には①貿易、投資、金融、②イノベーション、③インフラ、エネルギー、環境保全というテーマ別の分科会が開かれました。

　共同声明は、両国経済界が両国間の重層的な対話と交流を推進し、持続的で友好的な中日関係の実現に向けて最大限の協力・貢献を行っていくことで合意したとしています。

11月2日、全体会議で司会を務めるCCIEE・魏建国副理事長

　CCIEEの魏建国副理事長はCRIのインタビューに対して、「今のような中日関係の下、このような率直に意見を交換する対話ができたことは得がたいことである。双方は自分の考えを述べ、相手に対して疑念に思っていることも話し合えた。お互いに理解を深め、疑念を払拭することができたと思う。その上、グローバルな視点に立って、中日の経済協力を議論することにも意義がある」と対話を高く評価しました。

　経団連経済外交委員会の清水祥之企画部部長は、「日中双方で忌憚のない交流をし、個別具体的な意見が出て、非常に良かった。定性的な議論が多かった一昔前の交流に比べれば、本音の議論が出来るようになった」と満足の表情を浮かべました。更に、「具体的な案件も出たので、これを元に、いくつか草の根のほうから具体的に上がっていくのではないかと思う」と今後の展開にも期待を示しました。

　同対話は中国の曽培炎元副首相と日本の福田康夫元首相の共同発案によるものです。昨年の東京に続いて、2回目の開催となる今回の対話には、中国側は曽培炎CCIEE理事長をはじめ34名が、日本側は榊原経団連会長をはじめ30名の代表が参加しました。

11月1日、対話出席者と会見する李克強首相

　閉幕後、福田元首相は、「このような対話は今後も続けていかなければならない。それに向けての基礎は作られつつあると思う」と確かな手ごたえを示しました。

    なお、第3回は来年東京で開催される予定です。

（取材：王小燕）