国連のザイド・フセイン人権高等弁務官は21日、過激派組織「イスラム国」（ISIS）がイラク北部のモスル市近郊地区で、住民を「人間の盾」にする恐れがあるとして深い懸念を表明しました。

　フセイン人権高等弁務官は「イラク政府軍によるモスル奪還作戦が始まった今月17日、イスラム国はモスル市近郊の村から大勢の住民を人質としてモスル市内へと移動させて拘束し、40人の市民を射殺した」と発表しました。

　また、フセイン弁務官は、「2014年にモスルを占拠したイスラム国は、民間人に対して虐待したり殺したりと暴行を繰り返しているため、モスル市の住民は、危険にさらされている」とした上で、モスル奪還作戦を実施する際、住民の身の安全を守るようイラク政府に訴えました。（ミン・イヒョウ　Kokusei）