中露両軍は11日午後、北京で、世界と地域のミサイル防衛情勢に関する共同記者会見を行い、米国のミサイル防衛に懐疑的な立場を示しました。

　中国共産党中央軍事委員会統合参謀本部作戦局の副局長である蔡軍少将は、「ミサイル防衛は、大国関係、世界の平和と安全保障、軍備抑制と軍縮のプロセスに深く長期的な影響を与えている。韓国での迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備は、その実際の目的が米韓両国の主張と異なっており、朝鮮半島の平和と安定および核問題の解決の役に立たないだけでなく、中露両国を含む関係国の安全保障利益に重大な損害をもたらすことになる。中国は韓国でのTHAAD配備に断固反対する」との立場を強調しました。

　一方、ロシア軍総参謀部作戦総局副局長のポズニヒル中将は「ロシアは、朝鮮のミサイルからの防衛を理由として、韓国へTHAADを配備することの必要性を疑っている。米国のミサイル防衛システムには強大な戦略的攻撃性があり、世界のいかなる潜在的な敵国に対しても、絶対的な優位性を得ることを狙うものだ。また、我々は米国に対して『欧州のミサイル防衛システムがロシアの戦略的核戦力を標的にしないことを保証するよう』要求し続けている。この保証は客観的な基準に基づいた法的拘束力を持つべきである」と述べました。（ジョウ、謙）