中国共産党中央政治局が9日午後、インターネット強国戦略の実施をめぐって第36回集団学習会を開きました。中国の習近平総書記は席上、「IT技術の自主革新を促し、デジタル経済による経済発展を推し進め、インターネット管理レベルを高めるとともに、インターネット空間のセキュリティー防衛能力を向上させ、IT技術による社会ガバナンスを加速させ、ネット空間における中国の国際発言権と規則制定権を拡大しながら、インターネット強国戦略の実施に弛まなく努力するよう」指示しました。

　習総書記はまた、「当面の世界では、IT技術が日増しに発展し、グローバルな経済枠組み、利益枠組み、安全枠組みに深刻な変化をもたらしている。IT技術とネットセキュリティーにおいて、中国は世界の先進レベルに比べてまだ大きな差がある。そのため、コア技術の開発に力を入れ、カギとなる情報インフラ施設の安全保障を強化し、ネットガバナンスシステムを健全化していくよう」指示しました。

　さらに、「世界経済がIT技術産業を重要な内容とする経済活動へと速やかに転換している。この歴史的なタイミングをしっかり掴んで、情報化による新動力を育み、新動力による新発展を図っていく」と強調しました。

　習総書記はまた、「インターネットに関する新しい技術や新しい応用が絶えず発展し、インターネットによる社会動員の効能も日増しに増強されている。プラスエネルギーを伝え、伝達力と誘導力を向上させる一方、ネット犯罪、特に新しいタイプのネット犯罪の取締りに力を入れ、人民の利益と社会の調和と安定を守っていかなければならない」と述べた後、「インターネットが国家ガバナンスと社会ガバナンスにおける役割を十分に認識し、全国の一体化した国家ビッグデータセンターを建設し、技術の融合、業務の融合、データの融合を促し、各レベルや地域、各部門、業務を跨る共同管理とサービスの実現に取り組み、断固として中国のネット空間の主権を守り、中国の主張を明確に打ち出すべきだ」と期待を寄せました。（Lin、Kokusei）