在日本中国大使館が主催する国慶節（建国記念日）のレセプションが29日、東京で行われました。程永華大使は席上で、「中日が戦略的な互恵関係を全面的に推進していくことで、両国の人々に福祉をもたらしていくことを期待する」と挨拶しました。

　程大使は、その際「中国と日本はこの地域ないしは世界における重要な国として、平和と発展の面では重要な責任を背負っている。長期的で健全かつ安定した中日関係の発展は、両国の人々の利益に合致しているだけではなく、地域や世界の平和と安定にもプラスとなることだ。中国は一貫して中日関係を重視している。ここ数年、中日関係はある時期で厳しい困難にぶつかっていたものの、中日関係の改善に力を入れていくという中国の立場に変わりはない」と述べました。さらに「来年は中日国交正常化45周年、再来年は『中日平和友好条約』締結40周年の節目を迎えるが、両国の各界がこのチャンスを掴み、責任感を強く持ち、両国が互いに協力パートナーとして、脅威にはならないという位置決めを現実的な行動に移していく。そして、相互信頼を絶えず高めていくうえで、戦略的互恵関係を全面的に推し進めてゆき、両国の人々に福祉をもたらしていくよう期待する」と述べました。

　日中友好協会伊那地区本部の小原茂幸事務局長は、インタビューに答え、「ちょうど今日は、かつて日中友好を主張した田中角栄元総理により、日本と中国が手を結んだ日である。日中友好は、安全保障のためにも必要なことだと考えている。地域の発展は近隣との連携がなくてはありえないのと同じように、自国の発展、安全保障も近隣の国々と友好を取らなくてはいけない。様々な立場で様々な状況があるかも知れないが、お互いの国民が行き来して旅行したり、友好を深めていくことは、安全保障にも繋がっていくと思っている」と述べました。

　また、静岡県日中友好協会の細美和彦事務局長は、「この4、5年の間、お互いに国は損をした。しかし、会場を見てわかるように、人と人の関係は決して後退しておらず、心から交流しようという意思が現れていると思う。私は日中友好協会の仕事をしてきたが、新しい時代の交流事業を考えなければならないと思っている。中国は経済的に非常に大きな国となり、私たちとしては地方のレベルの経済交流をやらなければならない。小さいながら、続けていけるような経済交流も含めた交流をしなければならない」と述べました。（藍、星）