キプロス中央銀行は当日声明を発表、専門家らが向こう5日間、キプロス銀行業のこの半年間の業務を重点的に審査し、キプロス中央銀行の責任者や、キプロス銀行を含む主要銀行3社の経営陣と面談、不良債権と資本の流動性の状況に関するヒアリングを行なうことを明らかにしました。

　キプロス政府は2013年3月、国際支援組織との間で100億ユーロに上る支援協定を結びました。通信局と電力局の民営化の実現ができていないことを除いて、キプロスの経済調整は救済協定に基く形でほぼ完成、2015年には、キプロスは1.6％の経済成長率を実現し、今年3月31日には支援プランの終了を発表していました。（殷、む）