ブリーフィング会場の様子

　「世界やアジアの平和、発展に向けた日中の役割と協力」をテーマとする第12回『北京―東京フォーラム』が、9月27～28日の二日間にわたり、東京で開催されます。これは、同フォーラム中国側実行委員長を務める周明偉国家外文局局長がこのほど、北京で開かれたメディアブリーフィングで明らかにしたものです。

　今回の会議では、政治・外交、経済貿易、安全保障、メディア等のテーマの他、「日中の人的移動は両国関係の新風となれるか」を議論する特別分科会も設けられており、600人以上の出席が見込まれています。

周明偉国家外文局局長

　例年と同様、中日両国からはいずれも豪華なゲストの参加が予定されています。中国側からは蒋建国中国国務院報道弁公室主任、趙啓正中国人民大学新聞学院院長、周明偉中国外文局局長、陳小工元空軍副司令官が、日本側からは福田康夫元首相、明石康元国連事務次長、石破茂衆議院議員らが参加を予定しているほか、パネラーとして中国社会科学院、中国外交学院、上海国際問題研究院、東京大学、慶応大学など、中日両国のトップレベルのシンクタンクや経済界、政界の識者や関係者の参加が予定されているということです。

　今回のフォーラムで経済貿易分科会のパネラーを務める中国外交学院の江瑞平副院長は席上、両国の貿易額はこれまで4年連続して減少し、とりわけ、2015年の中日間の貿易総額は対前年比で11.8％も減少したと紹介した上、「政治における相互信頼の由々しい不足により、経済上の互恵関係と依存関係も弱体化の傾向を見せている。このままでは、政治経済が共に負のスパイラルに陥っていく恐れがある。中日両国はアジアの二つの経済大国として、東アジア地域の協力と繁栄を促すという重責を共に担っていくべきであり、それには、相手を非難しあうのではなく、手を携えて協力しあっていかなければならない」と述べました。

　また、今回のフォーラムでメディア分科会のパネラーを務める中国社会科学院日本研究所の金嬴研究員は、今年のメディア分科会のテーマが「問われる国民感情の改善と日中のメディア協力」であることを明らかにすると共に、両国国民の相手国に対する受け止め方と判断について討論したいとしました。

　毎年フォーラムに連動して行われている中日合同世論調査の最新の結果では、「自国メディアの報道は客観的だと思うか」という質問に対し、中国人回答者の７割以上が「比較的客観的だ」と捉えているのに対して、日本側ではその数字が20％台にとどまっています。さらに、「関係改善におけるメディア報道の寄与率」という問いに対して、肯定的な回答をした人は、日本ではわずか30％でした。こうした結果からも、国民感情の改善と相互理解の促進におけるメディアの役割が、今回のフォーラムにおける焦点の一つになると見られます。

　なお、年1回、北京と東京とで交互に開催されている『北京―東京フォーラム』は、2005年に創設され、現在では中日間で唯一の民間ハイレベル対話と交流のプラットフォームとなっています。現在は中国国際出版集団と日本言論NPOが共同で主催し、中国からは国務院報道弁公室が、日本からは外務省の後援を得て運営されています。中日関係が低迷を続けている近年では、フォーラムは両国の重要な関心事に着眼し、両国における健全な世論作りにおいて、かけがえのない役割を果たしてきたプラットフォームとして、両国で広く注目を集めるようになっています。（取材：張強、張浩然、訳：Yan、む）