ニューヨークで開催中の「難民と移民に関する国連サミット」で19日、政治宣言が採択され、国際社会が難民・移民問題の解決に更に注力し、難民問題に対応する枠組みの形成を推進することを謳いました。

　総会決議の形で可決された「難民と移民問題に関するニューヨーク宣言」では、移民と難民の権利保護、難民移民受け入れ国への支援、移民による積極的貢献のアピール、人道主義援助の改善など、国際社会による一連の申し合わせが謳われています。

　宣言によりますと、国際社会と国連は、複数の関係国の関与による難民問題に対する全面的対応枠組みの創設を推進し、突発的及び長期間継続する流動的難民問題に対処するほか、国際社会が政府間交渉メカニズムを発足させ、安全で秩序ある、正常な移民に関する世界的規約を2018年までに制定することとなります。

　また、サミットでは、パン・ギムン国連事務総長とスウィング国際移住機関（IOM）事務局長が組織間関係協定に調印、IOMが正式に国連の関連組織として組み入れられることが決定しました。（Mou、む）