朝鮮祖国平和統一委員会の報道官は11日、「韓国が、迎撃ミサイルシステム『THAAD（サード）』の配備で国際社会からの批判を受けている。この批判は韓国の『親米政策』がもたらした必然だ」と訴えました。

　朝鮮中央通信社の報道によりますと、この報道官は中央通信のインタビューを受けた際、「韓国政府はTHAADの配備による責任を朝鮮に転嫁しようと狙っている。しかし、これが韓国がアメリカに協力し、朝鮮半島及び周辺地域の平和に大きな脅威をもたらす『親米売国』の罪であることは、隠すことが出来ない」と述べ、「韓国政府は、朝鮮が核開発とミサイルを放棄するならば、韓国もTHAADの配備を取りやめると言っている。だが、韓国もアメリカも、朝鮮の核兵器開発をカードにしてはならない」と強調したということです。（Lin、謙）