7月27日に開かれた中国国務院常務会議で提出された5つの議題の中、零細企業に対する金融サービスを強化する措置の確定、金融業の増値税改革の税負担状況に関する報告の聴取がありました。

　この関連しあう2つの議題が国務院常務会議の議題となったことから、金融業が実体経済を支援するには零細企業の融資難と高利息という2つの問題を解決しなければならないという李克強首相の考えを読み取ることができます。また、増値税の改革はすべての業種の税負担の減少を確保し、税負担を増やしてはいけず、これは金融業にとって非常に難しいですがとても重要なことです。金融業の税負担が増えれば、その悪影響が実体経済に転嫁される可能性があるというのはまさに李克強首相の憂慮することだと分析されています。

　この2つの議題が国務院常務会議のテーブルに上ったことは、金融業に対する要求であると同時に、金融業のためによい条件を作らなければならないという李克強首相の周到な考えを物語っています。

　李克強首相は会議で「金融業が実体経済に対する支援を求めるが、金融業の税負担を増やしてはいけない。金融業の税負担削減を確保し、金融業は実体経済により効果的な支援を与える必要がある。特に零細企業の融資難と融資利息が高いという問題を緩和すべきだ」と指摘しました。（殷、kokusei）