会議では『貧困地区水力・電力・鉱産物資源開発資産収益貧困扶助改革試案』と『各地区各部門による改革監督状況に関する報告』が審議、可決されました。

　会議では、「貧困地区の水力、電力、鉱産物資源の開発を行い、その収益を利用して貧困の支援を行う改革試案は制度上の大きな革新だ。貧困人口の資産による収益の増加を目標に、資源開発目的による農村部の集団所有地を占用する際の補償制度を革新、集団持ち株制による配当利益を利用した長期的貧困扶助の仕組みを模索し、資源開発と貧困脱却を有機的に結びつけた新たな方法論を探るべき」とする方向性が指摘されました。

　会議では他にも、改革の監督には、重点を明確にし、ポイントとなる部分を把握していることが必要であること、地方部門が共産党中央委員会の要求に従い、改革の任務を制定するほか、改革の段階的目標とロードマップによって改革案の制定と確実な実施を監督することが重要であること、改革が経済や社会の発展を促し、社会の道徳を向上できたかどうか、また民衆に達成感を与えられたかを常に確認していく必要があることが強調されました。（殷、む）