フィリピンの主要紙『マニラタイムズ』が18日、コラム作家フランセスコ・タタド氏の署名入り文章「南海問題の苦境から脱出」を掲載しました。タタド氏は、フィリピンが南海仲裁案にどれぐらいの資金をかけたかについて疑問を投げかけています。

　文章は、「フィリピン憲法の規定により、政府の財政支出には法的根拠が必要だ。南海仲裁案のため、フィリピンは3000万ドルを拠出して弁護士団を雇った。しかし南海仲裁案に関する財政支出は一切公開されていない」と指摘しました。

　さらに、「仲裁プロセスの真相について、アキノ3世政権は一度も正直に国民に説明したことはない。例えば、常設仲裁裁判所は臨時仲裁裁判所にサービスを提供しているだけで、真の裁判所ではなく、国連のいかなる部門にも属していない。また、国連の国際裁判所の所在地ハーグの平和宮にオフィスを借りているというだけであって、国際裁判所とは何の関係もない」と明らかにしました。

　文章はまた、「最も重要なのは、中国は最初から仲裁への参加を拒絶しているということだ。すべての仲裁過程に、フィリピン側しか参加しておらず、公正さに欠けている」とした上で、「中国は最初から仲裁の不法性を訴えている。そのため、米国や日本、一部のヨーロッパ諸国が仲裁結果を中国に押し付けようとしても、中国がそれを受け入れる可能性はない」としました。（Lin、謙）