外務省の陸慷報道官は12日の記者会見で、フィリピンが申し立てた南海仲裁案の判決に関する日本の外相の発言に対し、「日本側が中日関係と地域の平和、安定という大局に立ち、南海問題を煽るような行動を反省し、南海問題への介入や掻き立てたりして、誤った道に進んでいくことを止めるよう期待している」と述べました。

　日本の岸田外相は、南海仲裁案の判決について「仲裁判断は最終的で、紛争当事国を法的に拘束する。当事国は仲裁判断に従う必要がある。当事国がこの判断に従うことで、南海における紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と発言しました。

　記者から岸田外相の発言に対するコメントを求められた陸報道官は「フィリピンのアキノ3世政権が一方的に南海仲裁案を提起し、強引に推し進めているのは、中国の南海における領土主権と海洋権益を否定し、フィリピンが中国の領土を不法に占領しているという事実を覆い隠すためである。また、南海仲裁案の仲裁人の任命は、当時、国際海洋法裁判所の所長だった日本の柳井俊二氏が一手に取り仕切った。柳井氏は安倍晋三首相の安保法制に関する懇談会の座長を務め、集団的自衛権行使の解禁に協力した人物である。したがって、仲裁裁判所は設立当初から政治化しており、その設立自体が不法で、それが権限を越えた審理の上に出した、いわゆる『判決』も不法で無効なものだ」と強調しました。

　さらに、陸報道官は「日本は、南海問題の経緯を知っているはずだ。第二次世界大戦中、日本は中国の南海諸島を一時占領したが、日本の敗戦後は中国に返還された。戦後の国際秩序を確立した『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』などの国際文書はそれに関してはっきり規定しており、日本も『ポツダム宣言』の関連規定を順守するとこれまで何度も表明している。日本は戦後の国際秩序を尊重すべきだ」と求めました。（鵬、星）