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王外相と米国務長官が電話会談 海上問題で意見交換

2016-07-07 13:30:18     cri    

 王毅外相は6日、米国のケリー国務長官と電話会談を行い、海上問題を中心に意見を交わしました。

 この中で、王外相は「現在、中米関係の発展は全体的に良好な勢いを保っている。双方は今後も協力推進や意見の食い違いの適切な処理に焦点を当てて、新型大国関係の構築に努めていくべきだ」と話した上で、フィリピンが起こした南海仲裁については「法的プロセスや証拠適用などの面で無理のある点が多く、手抜かりがある行動だ。権限の拡大と越権行為の伴う仲裁には何の管轄権もなく、法律と事実にそむいた判決には何の拘束力もない。中国は、国際法と関連の法律、それに『国連海洋法条約』の持つ権威性と完全性を守るためにも、この仲裁には参加せず、これを受け入れない」と強調しました。

 また、王外相は米国に対して、領土問題において偏った立場を取らないという約束を守った上で、言動を慎み、中国の主権と安全利益を損なうような行動をとらないよう求めました。

 さらに、王外相は「南海仲裁がどのような結果になっても、中国は自らの領土主権と正当な海洋権益を維持し、南海地区の平和と安定を断固として守っていく方針だ」と述べました。

 これに対し、ケリー国務長官は「米中双方は南海の平和と安定維持において共通した利益を持っている。米国は外交ルートを通じて係争を平和的に解決することを支持する」と述べました。(ミン・イヒョウ 謙)

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