増値税改革（付加価値税改革。サービスに対する営業税の増値税への統一化）に続けて、中国の税務改革は新たな調整の波を迎えました。この、第二の波である資源税改革は1日から全面的に始まっています。「従価税方式」の実施、課税調整の実施、地表水と地下水を対象にした徴税の試行などが、グリーン経済を発展させる中国政府の決意を物語っています。資源税改革の実施による企業の負担はなく、その上、地方政府にとっては税収圧力の緩和になると見られています。

　中国では資源税の徴収が始まって、30年あまり経ちましたが、ここ10年間で資源税収入の増加は加速し、年平均成長率はおよそ27％になっています。一部資源の集中する地域にとって、資源税は主要な税収です。鉱産物分野に対する資源税改革も、1日から全面的に始まりました。鉄鉱、金鉱、銅鉱、ボーキサイトなど21種類の資源への課税には「従価税方式」が適用されます。

　中央財政経済大学税務学院の劉桓副院長は「改革を通して、税収範囲が拡大されるほか、資源税徴収が市場価格とつながり、市場はより公平になった」と話しました。

　税率の範囲は1％から15％に定められています。各地の税収部門はこの範囲内で、地域の状況にあわせた税率を導入することになります。新たな徴税方法では、資源税は生産加工の段階ではなく、販売の段階で徴収されることになり、企業の負担を増やすことはないと見られています。

　改革後の、鉱産物を対象とした資源税の収入はすべて地方の財政収入となるため、地方財政の税収増加や、資源税改革の実施促進に役立つということです。（殷、謙）