中国国家発展改革委員会はこのほど『課金明細書制度の全面的な実施に関する通知』を発表しました。各級政府は有料となるサービスなどを明細書に記入することが義務付けられています。企業は明細書以外の有料サービスについて、料金の支払いを拒否することが可能となります。

　それによりますと、法律に基づく有料サービスでなければ、料金の徴収が中止されます。また、費用が高いという企業側の意見が出た場合、確認して費用を下げると決められています。

　ここ数年間の調整を経て、全国で企業を対象に料金を徴収する項目と金額は大幅に下がっています。社会から監督を受ける課金明細書制度の実施は企業の負担軽減、課金政策の透明度アップに役立つと見られています。（殷、星）