専門家は席上「中国とフィリピンの南海紛争の中身は領土と海域の境界線設定に関する食い違いだ。フィリピンが一方的に提出した南海仲裁案、及び仲裁裁判所が下した管轄権についての裁決は強く非難を受けている」と指摘しました。

　国連国際法委員会（ILC）の元会長で、主権と海域紛争の審議を数多く経験してきたラオ氏（74歳）は「領土と主権の問題は『国連海洋法条約』の調整対象ではない。そのため、中国政府は境界線設定の問題を強制的な仲裁プロセスによって解決することを拒否した。仲裁裁判所は主権と海域境界線設定の問題についての管轄権を持たないのだ」と明確に示しました。

　「国連海洋法条約」は、およそ160カ国が参加し、9年間を費やした海洋法会議を通して、1982年に成立しました。この国連海洋法第3回会議のアフリカ代表団団長を務めた経験を持ち、国際司法裁判所の元裁判官であるアブドゥル・G・コロマ氏は「フィリピンの提出した南海仲裁案の性質に関する認識が鍵となる問題だ」との見方を示し、「仲裁裁判所は管轄権に関わる実際の問題を判断する前に、主権国家の立場を十分に考える必要がある」と強調しました。

　台湾海洋大学海洋法律研究所の高聖惕教授は、「中国には南海仲裁の結果を受け入れる義務はない。紛争は解決できなかったため、採決の結果がどうであれ、各側の立場は変わらない」と話しました。

　コロマ元裁判官は記者会見で「交渉を通じた紛争の平和的解決こそが、国際法を実行するということだ。南海に関する衝突は複雑で、多くの国が持つ要素に及ぶものだ。衝突の平和的解決という最終的な目的を実現させるため、また、南海諸国の友好と共存のためにも、交渉こそが最適なルートだ」と示しました。（殷、謙）