国際通貨基金（IMF）は17日、英国が欧州連合（EU）離脱の是非を問うために来週実施する国民投票について、「英国経済の不確定性を増大させる。離脱すれば、英国には大きな経済的損失がもたらされるだけでなく、EUの経済にも影響を及ぼすだろう」との見方を示しました。

　IMFは17日に発表した研究報告で「英国がEUを離脱しなければ、同国の今年と来年の経済成長率はそれぞれ1.9％、2.2％になる見通しだ。しかし、離脱した場合、その影響が部分的であれ、成長率はそれぞれ1.7％、1.4％に止まり、極端な場合、1.1％とマイナス0.8％にまで下がる恐れがある」と指摘しました。

　また、「EUを離脱した場合、英国の失業率や財政赤字、インフレ率などの経済指標も悪化し、長期的には貿易や投資の障壁が高まることにより、英国経済に大きな損失をもたらすこともありうる」としています。

　IMFのラガルド専務理事も17日、「EUの一員として、英国はEU内部で絶えず増大している貿易により、雇用機会と収入の増加に恵まれてきた」と述べ、英国にEU残留を呼びかけました。（鵬、む）