イランの国内メディアは17日、イラン政府が担当者を米国に派遣し、20億ドルにのぼる海外資産が没収されたことについて米国と折衝を行うことを明らかにしました。

　イランの中央銀行国際業務部の責任者によりますと、没収された資産はドル換算されているものの、米国発行の通貨ではないとしています。

　担当者派遣に踏み切る前の16日、イランのロウハニ大統領は、米国が一方的にイランの20億ドルの資産を凍結したことについて、15日にすでにハーグ国際司法裁判所に提訴していると発表、米国の反イラン的立場を非難し、イランへの賠償を促すよう国際司法裁判所に求めていました。

　これら一連の行動に先立ち、米国連邦最高裁判所は4月20日、イランの中央銀行の凍結資金のうち20億ドルを差し押さえ、イランが関係したと見られるテロ事件の生存者や犠牲者の遺族1000人余りの賠償金に充てるとする米国議会とホワイトハウスの決定を支持する判決を下していました。イランの行動はこの判決を受けてのものと見られています。（藍、む）