国家発展改革委員会の連維良副主任は17日の記者会見で、社会的信用体系の構築のために、食品や薬品、環境保護、安全生産などの分野での合同懲戒備忘録の作成を進めていることを明らかにしました。

　連副主任によりますと、中国では、上場企業や納税義務者、生産・経営主体の安全生産管理などにおける信用失墜行為に対して、すでに5つの合同懲戒備忘録が作成されています。これらの備忘録が実施されてから、懲罰としての航空機への搭乗制限対象は延べ411万5000人に、列車利用制限対象も延べ101万6000人に達したほか、443人が出国制限を受けたということです。（鵬、む）