国家統計局の18日の発表によりますと、今年4月現在、70の大・中都市のうち、65都市で住宅の分譲価格が先月より上昇、中でも合肥市の上昇幅が最も大きく、46都市は前年同期より上昇したことが分かりましたが、以前と違い、一線都市（北京・上海・広州・深セン・天津）と二線都市（地方の中核都市）の不動産価格が上昇しているほかにも、三線都市（ほかの小都市）の価格も下落から上昇へと変化しているとしています。このトレンドについて、上海易居不動産研究院の楊紅旭副院長は「現在、全国の不動産市場は回復の過程にある。全国範囲の在庫調整などの政策支援に加え、三線都市の地方政府も、出稼ぎ労働者の分譲住宅購入支援や、大学生の購入補助金などの刺激策を出している点がその原因だ」と分析しています。

　一線都市の不動産価格成長が減速し、深センの中古住宅の価格が先月を下回る一方、一部の二線都市では価格上昇幅が一線都市を上回る現象もみられています。

　中原不動産の首席アナリスト張大偉氏は「不動産市場にはバブルの兆しが見られるが、こうした上昇傾向はしばらく続くだろう」と見ています。また、この先の不動産価格について、楊紅旭副院長も同様の予測を行っています。（殷、む）